市民後見人
「身寄りがいないので遺言を作った方がいいかしら」
「障害のある子供の将来が心配」
「認知症の夫の代わりに預金を下ろしているけど、私もいつまで元気でいられるかわからない」
など
高齢者や障害者の悩みは尽きません。
成年後見制度はそんな不安を解消してくれる一つの手段です。
■ 成年後見制度
成年後見制度は、本人の意思を尊重しつつ、不利益な契約から保護するための制度です。
■ 成年後見制度とは
判断能力が不十分になった人（認知症・知的障がい・精神障がいなど）が、不利益を被らないように、家庭裁判所が後見人を選任して生活や財産管理をサポートする制度です。
民法に基づき、本人の権利を守ることが目的です。
■ 制度が必要になる場面
•金銭管理ができず、詐欺や悪質商法の被害を受ける恐れがある
•家賃や施設費、光熱費の支払いが滞る
•介護・医療サービスの契約ができない
•預貯金や不動産を安全に管理する必要がある
■ 成年後見制度の3つの類型
| 種類 | 対象となる人 | 選任される人の呼び方 | 権限の範囲 |
| 後見 | 判断能力がほとんどない | 成年後見人 | 財産管理・身上監護について包括的に代理できる |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分 | 保佐人 | 特定の重要な行為のみ同意・代理 |
| 補助 | 判断能力が一部不十分 | 補助人 |
※どの類型になるかは医師の診断書や家庭裁判所の審理で決まります。
■ 成年後見人の主な役割
1. 財産管理
•預貯金の管理・支払い
•年金や給付金の受領
•不動産の管理・処分
（必要に応じて）
2. 身上監護
•介護サービスの契約・更新
•施設入所や病院への入院契約
•生活全般の見守り・必要物品の
購入
※ただし、葬儀や死後の事務は権限外
（本人が亡くなると後見人の職務は終了）
■ 後見人の種類
1. 親族後見人
本人の親族が後見人になるケース（多くは無報酬）
2. 専門職後見人
弁護士・司法書士・社会福祉士などが後見人になる（報酬あり）
3. 市民後見人
研修を受けた一般市民が後見人になる（報酬は低額または無報酬）
■ 利用までの流れ
1. 相談窓口へ相談
•地域包括支援センター
•市区町村役場の高齢福祉課
•社会福祉協議会
•弁護士・司法書士
2. 家庭裁判所に申立て
•申立権者：本人、配偶者、4親等内親族、市区町村長など
•医師の診断書が必要
3. 家庭裁判所の審理・選任
•調査官が本人や関係者に面談
•適任者を選定し、後見開始の審判
4. 後見業務開始
•後見人が財産目録を作成し、定期的に裁判所へ報告
■ 費用
•申立費用：数千円〜1万円程度（印紙・切手・診断書代など）
•後見人報酬：月1〜3万円程度
（家庭裁判所が決定、本人の
資産から支払）
■ 制度のメリット
•財産や生活が安全に守られる
•本人の意思を尊重しながらサポートできる
•詐欺や不正利用のリスクを減らせる
■ 制度の課題
•後見人の人材不足
•報酬負担が本人の生活を圧迫する
ことも
•死後のことはカバーできない
→ 死後事務委任契約や遺言との
併用が必要
■ 市民後見人
後見人には親族後見人、専門職後見人、市民後見人と３つの種類があります。
身内がいない、費用がかかると生活が成り立たない、そんな悩みに対応できるのが市民後見人制度です。
■ 市民後見人制度とは？
市民後見人制度とは、家庭裁判所により選任される成年後見人のうち、法律や福祉の専門職ではなく、地域の一般市民が後見人として活動する制度です。
高齢化・認知症の進行により、身寄りがなく判断能力が低下した人の支援を地域で担おうという考えから導入されました。
■ 制度の背景
•高齢化の進展により、認知症などで判断能力が不十分な人が増加。
•一方で、親族後見人になれる家族がいなかったり、関係が希薄だったりするケースも増えている。
•専門職（弁護士・司法書士・社会福祉士）による後見は費用がかかる。
•こうした中で、地域の市民による後見活動が期待され、「市民後見人制度」が整備されてきました。
■ 市民後見人の主な役割
判断能力が低下した人（被後見人）に代わって、以下のような支援を行います。
1. 財産管理
•預貯金の管理
•年金や給付金の受取
•支払い（家賃・光熱費・施設費など）
•必要に応じて不動産の管理や処分
2. 身上監護（生活・福祉の見守り）
•介護サービスの利用手続き
•入院・施設入所時の契約や立ち会い
•医療や介護の方針についての判断補助（※延命治療の可否判断などは含まれない）
■ 市民後見人制度のメリット
•地域の力で高齢者・障がい者の生活を支えることができる
•費用が安く、被後見人の負担が少ない
•地域の見守りや孤立防止にもつながる
•親族がいない人にも安心を提供できる
■ 制度の課題・注意点
•市民後見人の人材不足
•難しい事例に対応しきれないケースがある（法律的判断が必要なときなど）
•長期間にわたる支援が求められるため、継続性・サポート体制が重要
•一人ひとりの資質や倫理観に依存する面がある
■ まとめ
将来に不安を抱えて悩んでいる時はまずは行政に相談してみることをお勧めします。
相談することで解決の糸口が見つかるかもしれません。