【家族葬の落とし穴】「故人の兄弟姉妹を呼ばない」がトラブルの種に　“誰を呼ぶか”についての意思疎通が大切

故人と縁のある人に広く声をかけて、最後のお別れを──そんな葬儀の常識はコロナ禍を経て、大きく塗り替えられた。ごく近しい人だけに出席者が限られる「家族葬」が当たり前になり、「コロナ後」となってもそれが定着したままであるために、様々な問題が噴出しているという。

　実際、国民生活センターでは、葬儀をめぐるトラブルの相談が増えており、2020年度は686件だった相談件数が、2022年度には951件にのぼった。寄せられる相談は「葬儀費用」に関する問題が多い。規模の小さい葬儀なのに、想像以上に費用がかかってしまったという話が目立つ。

　費用面については複数社の「見積もり」を取ったり、予算を明確に設定するなどの対策が必要となるが、費用面以外にも「落とし穴」は潜んでいる──。

故人の兄弟姉妹に声を掛けないとトラブルに

　家族葬が広まったことによる人間関係のトラブルも少なくない。大阪・天王寺にある銀龍山泰聖寺の純空壮宏住職が言う。

　「コロナ禍の時は感染拡大防止のために人数をしぼる葬儀が自然でしたが、5類感染症となった後も同じように考えていると問題につながります。“なぜ声をかけてくれなかった。お別れしたかったのに”といった苦情が出てくるのです。亡くなった方の子世代が、故人の兄弟姉妹を呼ばないで後にトラブルになってしまうケースが多いですね。それをきっかけに親戚付き合いがなくなる例まであります」

　葬式・お墓コンサルタントの吉川美津子氏も「最低限、親の兄弟姉妹には声をかけるべきでしょう」とアドバイスする。

「もちろん、故人との関係が深いかは一概には言えません。だからこそ、お知らせをしたうえで葬儀に来てもらえるかどうかは、呼ばれた側が判断することだと考えるのが望ましいと思います」

弔いが葬儀で完結しないと面倒に

　“知らせがなかった”と怒るのは、故人との思い出が深かった人だと考えられる。葬儀相談員の市川愛氏（市川愛事務所代表）が言う。

　「そうした人には後から、“本人の強い希望だったため事後報告になったのは申し訳ないが、四十九日の法要にご案内します”といった申し出をして、お別れの機会を設けてわだかまりを解消する選択肢もある」

　もっとも、そうした対応を増やしていくと残された家族の負担が大きくなることも見逃せない。

　「葬儀が終わった後に訃報をお知らせした人から供物が送られてくるといったことにその都度対応するのも大変です。葬儀で完結できたほうが負担は少ない。その観点から考えても、“声をかけるべき人にかける”ことを実践できたほうがいいということになります」（吉川氏）

親は伝え方、子は聞き方を考える

　実践するうえでは、親子の意思疎通が重要だ。前出・吉川氏はこう言う。

　「そもそも、親の交友関係、近所付き合いなどを子が全く把握していないケースが多い。もちろん、子がいきなり“葬儀に誰を呼んだらいいか”とは聞きにくいと思うので、“何か困ったことがあった時に相談できる人を教えてほしい”といった聞き方をするとよいのではないか」

　親の目線から言えば、「子供たちが困らないように伝えておく」ということだ。前出・市川氏はこう話す。

　「葬儀に呼ぶ人について親に聞くというのは、子の側にどうしても罪悪感が生じる。見送られる側のご本人が、終活のなかで必要な情報を家族に伝えておく。それがいちばん角が立たない方法なのだと思います」

　家族葬で家族を壊さないためには、家族の一人ひとりが相手のことを考えながら行動する必要がある。

※週刊ポスト2024年2月2日号